2017-05-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
有名な農業経済学者の、農業経済史をやっている人で暉峻衆三さんという方は、日本の農業、農村から貧困はもう消滅したんだ、そういうふうなことを言っているわけですね。 現に、後ろの参考資料を見ていただくとわかるんですけれども、酪農家の平均所得は一千万円です。一千万円の人の所得を向上するのか、それが農政の目的なのかというのは、私は若干疑問があるというところでございます。
有名な農業経済学者の、農業経済史をやっている人で暉峻衆三さんという方は、日本の農業、農村から貧困はもう消滅したんだ、そういうふうなことを言っているわけですね。 現に、後ろの参考資料を見ていただくとわかるんですけれども、酪農家の平均所得は一千万円です。一千万円の人の所得を向上するのか、それが農政の目的なのかというのは、私は若干疑問があるというところでございます。
仲里 利信君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 細田 健一君 参考人 （日本農業法人協会酪農研究会会長） （農業生産法人有限会社ロマンチックデーリィファーム代表取締役社長） 須藤 泰人君 参考人 （日本大学生物資源科学部教授） 小林 信一君 参考人 （北海道大学大学院農学研究院基盤研究部門農業経済学分野食料農業市場学研究室
本日は、本案審査のため、参考人として、日本農業法人協会酪農研究会会長・農業生産法人有限会社ロマンチックデーリィファーム代表取締役社長須藤泰人君、日本大学生物資源科学部教授小林信一君、北海道大学大学院農学研究院基盤研究部門農業経済学分野食料農業市場学研究室・講師清水池義治君及びキヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
次のスライドを見ていただきたいと思うんですが、四ページなんですけれども、これは、私の尊敬する、農業経済史を研究している暉峻衆三という方がおっしゃっていることなんですけれども、貧農層というのは、かつては、戦前は大変問題だった、これは一九六〇年代終わりには消滅したんだと。 それから、その下のスライドは、農業の種類ごとの所得の状況なんですけれども、養豚農家の所得は一千五百万円もあります。
○山下参考人 私の意見はここにいるほとんどの人の意見とは違うと思うんですけれども、スライドの七ページと八ページを見ていただくとわかるんですけれども、これは暉峻衆三という極めて私の尊敬する、農業経済学者の中でごく限られた先生なんですけれども、もう貧農というのは消えたんですね。 この折れ線グラフというのは、農業所得を勤労者世帯の収入で割ったものです。
いつまでも大臣が毎月毎月記者会見でよくわからないと言うんじゃなくて、実態の、取り扱っている商社だって卸だっているわけだし、農業経済学者だっているわけだから、今その要因を誠実に調査することが、これから始まるであろうアメリカとの、二国間との間でも大きな影響があるんですよ。 大臣、もうちょっと誠実に。この話は、秋から真面目にやろうとしていない。国益がかかっているんですよ。これから交渉も始まるんですよ。
ところが、安倍政権の農業、経済連携政策への取り組みは、我が国農業を危機的状況に陥れかねないものと言わざるを得ません。 まず、ＴＰＰ協定についての対応です。 昨年、安倍総理は、トランプ氏がＴＰＰ離脱方針を示しているにもかかわらず、国内の強い反対や懸念の声を押し切って、ＴＰＰ協定承認案を強行に可決させました。 トランプ大統領は、ＴＰＰではなく二国間協定に軸足を移すと明言しています。
私は、農業経済学、特にその中でも水田農業を中心に研究をしております。本日は、このような視点からの見方に限られますが、少しでも御審議のお役に立てるような知見を提供できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 お手元には三枚ほどの資料を用意しております。一枚目は全体の発言要旨、二枚目以降がそのバックデータ等でございます。一枚目に示しました順序に沿って御説明させていただきます。
端的に申し上げますと、これは、経済学の手法を、どのような手法を用いるか、あるいは理論に依拠するかにかかわらず、ほとんどの経済学者、農業経済学者が認める貿易に関する原理として比較生産費説というものがございます。 これは、非常に短く申し上げますと、複数の国々で、非常に単純化するために農業と工業というふうに二つに分類しますけれども、相対的に見て生産性が高い分野が国際競争力、貿易では優位に立つと。
○小山委員 例えば、農業問題であれば鈴木宣弘さん、これはいろいろ賛否両論は皆様方からすればたくさんあるのかもしれないですけれども、たくさんの農業経済学者、農業学者がいらっしゃるわけですね。 そういう中から今のメンバーが選ばれているというのは、これは政権の意向がかなり強く入っているんでしょうか。総理の意向がかなり強く入っているんでしょうか。
ＴＰＰ特別委員会の参考人質疑では、農業経済学者から、三千億円以上の生産額の減少もあり得るという試算が示されたのであります。これは、政府が試算したＴＰＰの農林水産物全体への影響額千三百から二千百億円を米だけではるかに上回るものですから、ＴＰＰ対策予算そのものの妥当性、正当性も再検討しなければならない問題です。
○福島委員 総理、農業経済学者から不可だと判定された論文をもとに答弁をしないでほしいと思います。 実際の輸入米の価格が幾らで流通しているかわからない段階で、国産米の価格に変動を与えたか与えていないか、何でわかるんですか。調べていないと言っているじゃないですか。
そのときに、メキシコ側の養豚業者の皆さんは、大体みんながＭＢＡ、経営学修士を持っていたり、あるいは、アメリカのどこそこの大学で農業経済学で博士を持っているというような自己紹介が続くんですね。日本側は、皆さん、侍のいでたちで、そして鉢巻きをして、日・メキシコＥＰＡ絶対反対、豚肉絶対反対、こう書いてある。ですから、議論が全然かみ合わなかったのを思い出します。
マクロの、全体の米価の下がったのが輸入米の価格によるかどうかというのは、これは経済学的、科学的分析が必要だと思うんですけれども、現在行っている調査では、そういうようなきちんと、農業経済学者とか計量経済学者に聞いた科学的な調査を行っているのか、その点、事務方で結構ですので御答弁ください。
私、農業経済というのをやっていたんですけれども。もうそれは統計的にも立証されているんです。 しかも、三千六百円も安いとなったら、三〇％近く安いです。大きな影響があるんですよ。農水大臣、どうですか。
仮定によっていろいろな試算はあるけれども、少なくとも、鈴木先生は私のゼミの先輩だし、私も農業経済学を学んだ立場とすれば、今、いろいろな先生方が試算を行っていますよ。秋まで審議がないのだとすれば、ＴＰＰに関する影響試算、もう一回やり直したらどうでしょうかね。いろいろな学者の先生を入れていろいろな議論をした方がいいと思うんですよ。どうでしょうか、大臣。
農業経済学者にいっぱい聞いた方がいいんです。私、農業経済をやったから言うわけじゃないですけれども。その人にもうちょっと学術的にちゃんと試算をしてもらった方がいいと思いますよ。 政府は、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるといいますけれども、これも全く信じられていないんですよ。
逆に、全農が株式会社に移行した際の主たる事業が農業経済事業部門と言われておるのでありますが、この部門は普通は赤字で来たというふうに言われております。 このため、全農が株式会社に移行した場合、赤字部門だけの事業では株式会社としての存立がいよいよ危うくなることが予想されるのでありますが、その点の関わりはどうお答えいたしますか。
それでは、農業、経済的にもうまくいって発展していく、これはもう本当に一番いいことだと思いますけれども、一方で、経済原理だけではない部分で農業がやはり大きな役割を果たしているということも事実だと私は思うんですよ。 農業の議論をしますとよく出てくる言葉、多面的機能という言葉であります。
実は私も農業経済専攻しておりまして、参考人の、農村地域、中山間地域を、我が国の場合、しっかりこれを守りながら農業政策というものを展開しなきゃならないという意見というのはよく分かっているつもりでございます。
○副大臣（後藤田正純君） 御承知のとおり、今回の農業改革は、特にいわゆる経済事業、本来の農業経済活動という収益が非常に厳しい状態の中で、信用事業、共済事業の利益で言わば補填をするような形になっている、このことに私どもは問題を提起をさせていただいたところでございまして、しからば、より農家の方々をしっかりサポートするための経済事業に特化していただく、そこに力を集中していただくというのが私どもの考え方でございます
当グループでは、競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するという観点から、専門委員として農業者、また農業経済学者の方々にも加わっていただいた上で、大規模農業者、若手の新規参入者、全国組織及び地域の農業団体、学識経験者等々、様々な農業関係者からのヒアリングや意見交換会を行ったほか、農業現場も何度となく視察を実施をし、現場の農業関係者との意見交換を行ったところでございます。
農業ワーキンググループでは、競争力ある農業、魅力ある農業をつくる、成長産業化を実現していくと、そういう観点から、専門委員といたしまして、農業者それから農業経済学者の方々にも加わっていただいた上で、大規模農業者、それから若手の新規参入者、それから全国組織、それから地域の農業団体、また学識経験者など様々な農業関係者からのヒアリングや意見交換などを行いました。
農業ワーキンググループを構成する委員及び専門委員につきましても、上記の規定に基づきまして、企業経営者、弁護士、それから農業者や農業経済学者等の方々にメンバーとなっていただき、幅広い観点から御議論をいただいたものと認識しております。
○安倍内閣総理大臣 戦後すぐの段階において、農業に携わる人口あるいは農業経済に携わる人口というのは大体人口の半分ぐらいと言ってもよかったわけでございまして、まさに第一次産業が国の一番大きな産業であったということも言えるのではないかと思うわけであります。 しかし、その後、農業人口が減少してきたわけでございます。
ガーナの国別援助方針では、広く国民が受益する力強い経済成長の促進を基本方針とし、農業、経済インフラ、保健・理数科教育、行財政運営能力の強化を重点分野としております。今回の調査では、農業以外の主に三分野につきまして視察を行うことができました。
そして、私も大学のテーマが農業経済学でございまして、当時心配をされた農業は、日本の農業は将来的には三ちゃん農業になる。つまり、農業後継者がいなくなって、田んぼにはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんしかいなくなるよと。そんな場面を想定しながら農業施策をやっていくことが必要だということが、私の当時、昭和四十年代ですけれども、大学時代から言われてきたことであります。